ブレイキングダウン8オッズ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 8月 > フィリピン 台湾、海外労働者の入国を制限 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 フィリピンの記事一覧 国別労働トピック：2000年8月 台湾政府は、2000年５月10日、フィリピン政府の海外労働者問題への取り組みを不満とし、主要製造業と建設業でフィリピンからの労働者の入国を2000年６月１日より凍結すると発表した。 労働問題審議会(CLA)就労許可部リュウ・ハシンカイ副部長は、この問題を最近の台湾―フィリピン間の航空問題とは関係がないとし、「フィリピンが、台湾の国内問題に不合理な介入をした時点から、台湾は行動を起こすことを余儀なくされた」と強調した。 この航空問題というのは、次の内容をさしている。1996年に取り決められた台湾―フィリピン間の航空協定が1999年10月に終了した。それまで、台湾航空の週17便に対し、フィリピン航空は週４便だった。フィリピン側は、かねてよりこれに不満を抱いており、増便を要求したが交渉はまとまらず、２国間の直通便は、1999年10月より４カ月間停止された。台湾は、フィリピンが運行人員増加計画を主張すれば、フィリピンからの労働者の入国を禁止すると主張していた。 2000年６月１日より、製造業と土木事業での就労許可が下りないと発表されたが、介護ヘルパーとメイドは除外している。 CLAは、フィリピン政府は、使用者と人材斡旋業者に対しブラックリスト・システムを採用し、そのため、多くのフィリピン労働者は台湾では、仕事から逃げていると非難し、意見書をフィリピン政府の海外雇用庁と台北―マニラ経済協力協議会に持ち込んだ。しかし、フィリピン政府はこれに回答しなかった。また、フィリピン政府関係者が、フィリピン労働者と台湾の使用者間の衝突に理由もなしにしばしば介入してくることに強い不満を抱いている。 CLAは、今後のフィリピン政府の対応により、労働者の入国を完全に禁止するか、あるいは、入国制限を延長するかを決定すると発表し、その理由として、フィリピン労働者を雇用している地方企業の不満の増加により、CLAはこうした政策を採用せざるえなくなったと説明している。 CLAで外国人労働者を管理しているリン・ソンミン氏は、この決定がフィリピン政府に通知された後、フィリピン側は積極的に対処しているようには見えないと述べ、フィリピン政府が、フィリピン労働者に健康診断に問題があったときは、帰国後、使用者と斡旋業者を告訴するよう推奨していることも批判した。 なお、2000年３月末、台湾には30万1447人の海外労働者が存在し、うち37.4％、11万2859人がフィリピンからの入国者である。 2000年8月 フィリピンの記事一覧 失業率が上昇 台湾、海外労働者の入国を制限 サンロクエ・ダム建設の安全性に関し労使が衝突 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > フィリピン記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > フィリピン 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > フィリピン--> 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > フィリピン 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.